シロアリ無料点検でよくある手口
国民生活センターは、2018年の報道発表で住宅の「点検商法」を取り上げ、屋根や床下のように住む人が自分で確かめにくい場所ほど、言われるままに契約してしまう実態があるとしています。紹介されている手口を、シロアリと床下に関わるものに絞って並べます。

POINT 01
突然訪ねてきて「無料で点検します」と言う
特定商取引法第3条は、訪問販売をする業者に、勧誘の前に会社名と、契約を勧める目的であること、何を売るのかを相手に伝えるよう義務付けています。同センターは、工事を勧める目的を告げずに点検だけを申し出て、あとから工事を勧めるのはこの条文に違反するとしています。自治体の関係者を名乗った事例もあり、その場合は市に確かめるよう勧めています。
床下の写真や虫の死骸を見せて不安をあおる
同じ報道発表で建築の専門家は、シロアリ駆除では害虫の死骸や写真を見せて説明するものの、その建物と関係のない写真であるケースが多いと指摘しています。約3,000円の床下の消毒を頼んだところ、虫の死骸が写った床下の映像を見せられ、白アリ予防などで約26万円の契約をしてしまった相談もありました。
一度契約すると次々に追加を勧める
床下の点検をきっかけに防虫防蟻処理などで約15万円の契約をしたあと、工事の日に「床下全面に調湿剤をまいた方がよい」と言われて約85万円の契約を追加し、最後は総額約175万円になった事例が紹介されています。
床下換気扇・調湿剤を抱き合わせる
専門家は、湿気によるシロアリ対策と称して基礎のコンクリートを壊し、換気扇や通気口を付ける工事は建築基準法令に触れるおそれがあると注意しています。床下に調湿材を売り込むのも「古くからの点検商法」だとしています。換気扇の効果と費用は床下換気扇のページで扱っています。
点検を受けるときに確かめること
会社名と目的
:点検の前に、会社名と何を勧める目的なのかを聞きます写真の日付
:見せられた写真や映像の撮影日、データの保存日を確かめますその場で契約しない
:「今日なら安くなる」とせかされても、複数の見積もりを比べてから決めます書面の中身
:国民生活センターは、「床下工事一式」とだけ書いた契約書は特定商取引法違反になるとしています。作業ごとの内容と金額を書いてもらいましょう資格と保証書
:しろあり防除施工士の登録があるか、保証書が出るか、その期間と条件を聞きます。資格の意味はバリア工法のページで説明しています
訪問販売・電話勧誘のクーリング・オフ
期間と通知の方法
特定商取引法第9条により、訪問販売で契約した人は、法定の書面を受け取った日から数えて8日以内なら、申し込みの撤回や契約の解除ができます。通知は書面か電子メールなどの電磁的記録で行い、出した時点で効力が生じます。消費者庁は、書面なら特定記録郵便、書留、内容証明郵便などで送り、メールなら送信したメールを保存しておくよう勧めています。業者は損害賠償や違約金を求めることができません。
工事が始まっていても使える
消費者庁の案内では、クーリング・オフをすれば、すでに工事を受けていても代金を払う必要はなく、工事で変わった家の状態は無料で元に戻してもらえます。電話で勧誘されて結んだ契約にも、同じく8日間のクーリング・オフがあります(同法第24条)。
対象にならない場合と取り消し
自分から業者に「自宅で契約したい」と頼んで来てもらった場合などは、訪問販売の規定が適用されないことがあります(同法第26条)。点検や見積もりだけのつもりで呼んだときの扱いは、経緯によって変わるので相談窓口で確かめてください。シロアリがいないのに「いる」と告げられて契約したときは、期間を過ぎても取り消せる場合があります。
佐世保市の消費生活の相談窓口
佐世保市消費生活センターは市役所の12階にあり、相談専用電話は0956-22-2591、受付は平日の8時30分から17時までです(祝日・年末年始を除く)。インターネットでの相談もあります。全国共通の消費者ホットライン188にかけると、近くの消費生活センターを案内してもらえます。
自分で点検を頼む場合に見てもらう項目は床下点検にまとめています。
